全国公務員労組の大統領不信任案推進めぐり論争

【ソウル7日聯合】2大公務員労働組織のひとつ、全国公務員労働組合が、米国産牛肉輸入や政府組織改編などの政府主要政策に反発し李明博（イ・ミョンバク）大統領に対する不信任案を推進していることが明らかになり、その妥当性や実効性をめぐり公職社会を巻き込んでの論争に発展している。同労組が組合員の意見をまとめ大統領不信任を決めたとしても、法律的、制度的な拘束力がまったくないため宣言レベルにとどまることになるが、公務員労組がこれを推進すること自体が相当な波紋と混乱を引き起こすものと懸念される。
　全国公務員労組が7日に明らかにしたところによると、10日に非公開の全国代議員大会を開き▼米国産牛肉輸入▼公務員年金改革▼中央・地方公務員リストラ▼中央・地方政府の組織改編▼上水道の民営化――などを一方的に推進したことを理由に「李明博大統領不信任採決」の実施案件を話し合う予定だ。案件が可決された場合には、11日から各支部ごとに組合員投票を実施し不信任案の採決可否を最終決定する。

　行政安全部は、大統領不信任案件が公務員労組の代議員大会で議論されること自体が不適切とみなし、これを防ぐために労組側と接触しているが、調整は容易ではないと伝えられる。

　また、公職社会内部でも労組の動きをめぐり賛否論争が激しくなっている。労組の方針を支持する公務員も多い一方で、労組が大統領不信任の理由に挙げた事案のほとんどが国の政策的な問題や公職社社会改革にかかわるのため、こうした問題に公務員労組が介入できるのかという非反論も強い。同労組の内部ですら妥当ではないという反論もあるようだ。

　もうひとつの公務員労組、全国民主公務員労組の場合、ある関係者は「（全国公務員労組が）不信任案を推進する背景をある部分は理解する」としながらも、同労組の内外で反対世論も少なくないため、ひとまず事態の推移を見守ると話す。