李大統領「デモ続けば韓国経済にマイナス影響」

【東京7日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は6日、米国産牛肉の輸入に関する米国との交渉に関連し、「一般国民の牛海綿状脳症（BSE）に対する懸念と食品安全の水準がどれほど高まっているかをわかっていなかった」とした一方で、デモが続けば韓国経済に否定的な要素が生じるだろうと指摘した。
　李大統領は日本で開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合出席を前に青瓦台（大統領府）で共同通信と会見、その内容が7日に報じられた。李大統領は、デモの継続は外国政府との交渉だけでなく韓国経済の未来に対する外国投資家の認識にもマイナス影響を及ぼすとしながら、国民に牛肉問題を理解し経済再生を目指し力を合わせるよう呼びかけていると強調した。

　日本が中学校の新学習指導要領解説書に独島の日本領有権主張の明記を検討していることについては、「日本の政治指導者らは無理に掲載はしないものと信じている」と述べた。日本政府は14日に解説書の発表を予定している。

　韓日関係については未来志向の重要性を強調した。両国の学者で構成された第2期韓日歴史共同研究委員会の活動にも言及、「韓日共同で歴史教科書を作れば未来のために大変役に立つ」との認識を示した。

　李大統領はあわせて、北朝鮮がすでに製造した核兵器を廃棄することを強く要求したほか、地球温暖化対策では韓日の協力が非常に重要だとした。