温室ガス相対量削減を推進、気候変動大使

【ソウル6日聯合】外交通商部の鄭来権（チョン・レグォン）気候変動大使は6日、2013年以降の温室ガス削減枠組み「ポスト京都議定書」論議に関連し、韓国は絶対量削減ではなく沿う大量削減を自律的に決定すべきだとの考えを示した。知識経済部で開かれた出入り記者団政策交流フォーラムでのテーマ発表を通じ、韓国は先進国の削減義務負担を受けるものではないとした上で、このように述べた。
　鄭大使は、韓国が現状型の発展を続けた場合の温室ガス削減量（BAU）は、先進国とは異なり中間を示しており、絶対的な削減量を示す代わりにBAUに対する削減量を設定すべきだと説明した。また、韓国のBAUを具体的に予測することは不可能だとし、2020年までにBAUに対する削減量目標を示し、2～3年ごとに具体的な削減計画を修正しながら実践していくべきだと述べた。ただ、2020年までの対BAU削減量に対する政府レベルでの目標については具体的な数値は示さなかった。