国防部は2005年に「国防計画2020」を確定した際、国内総生産(GDP)増加率を7.1%、ウォン・ドル相場を1ドル=1000ウォンと想定し、改革完了までに621兆ウォン(約63兆円)を要すると推算していた。この消息筋は、このうち2兆ウォンほどが現在までに削減されていると話す。政府がことしの経済成長見通しを6%前後から4%後半に下方修正したなか、国防予算確保も容易ではなく、2011年から2015年までに集中している部隊構造改編作業を予定通り進めるのは困難で、多少遅らせる必要があるというのが軍首脳部の判断のようだと説明した。
これについて国防部関係者は、「国防改革2020」立案当時に比べ環境は全般的に変化しているとした上で、現在は内部的に評価作業を進めている段階だと話している。
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