「義務を履行してこそ次の協議が可能」北朝鮮外務省

【ソウル4日聯合】北朝鮮外務省の報道官は4日に談話を通じ、「6カ国協議参加国が昨年10月の合意に基づく義務履行を完結してこそ、次の段階の協議に移れる」との認識を示した。朝鮮中央通信が報じた。これこそが「行動対行動」原則の基本要求であり、北朝鮮の一貫した立場だと強調している。
　報道官はまた、北朝鮮核施設の無能力化は現在80%以上進んでおり、北朝鮮は正確かつ完全な核開発計画申告書の提出という合意事項も履行したと述べ、寧辺の核施設については無能力化を超え冷却塔を爆破するという措置まで取ったと改めて説明した。

　一方で、北朝鮮を除く参加国の経済補償義務は現在40%ほどしか履行されていないと主張し、日本を指し「昨年10月の合意が出た際に賛成したにもかかわらず履行に参加していない国があるが、これまで黙認されている」と指摘した。

　米国に対しても、合意に基づく政治的補償措置を発表したが、そのうちテロ支援国家指定の解除は手続き上の問題からまだ発効しておらず、対敵国通商法の適用解除も発効したというが、内容的に完全ではないと主張している。

　続けて、「北朝鮮は核申告書の検証に協力する準備があるが、『行動対行動』の原則が順守されるべきとの基本原則を堅持している」と重ねて強調した。