建設市場攻略に本腰、2兆ウォンのファンド組成など

【ソウル4日聯合】原油高による中東特需などで好況を迎えている世界建設市場を攻略するため、政府が2兆ウォン（約2034億円）相当のファンドを組成する。企画財政部と国土海洋部が4日、こうした内容を骨子とした海外建設支援総合対策を確定したと明らかにした。
　政府はひとまず、官民共同で2兆ウォン規模のグローバルインフラファンドを組成し、資源開発のパッケージディール進出を援助する。ファンドを通じ、石油や鉱物などが豊富な資源大国から資源開発とインフラ建設を一括受注した中小企業に資金を援助する計画だ。ファンド組成方法や投資構造、投資対象事業の選定基準など具体的な案は下半期中に決定する。2兆ウォンの資金調達に国民年金など公的年金・基金を動員することも検討している。

　政府はまた、資源開発とインフラ建設のパッケージディール進出に向け、受注段階別にアプローチ戦略を差別化する方針だ。主要国に官民合同の受注支援団を派遣し事業発掘を後押しするとともに、経済共同委員会など国家間の協議体を通じて進出企業のトラブルを解消していく。

　あわせて、東南アジアやアフリカ、中央アジア諸国が韓国のインフラ構築ノウハウをベンチマーキングしたいと望んでいることから、韓国土地公社や韓国住宅公社、韓国道路公社など政府投資機関の海外進出幅を拡大する。これを通じ、政府投資機関と民間企業間の合同受注を活性化する方針だ。

　韓国企業の海外建設受注実績は2005年が109億ドル、2006年が165億ドル、2007年が398億ドルと急増を続けており、今年は500億ドルを記録するものとみられている。