【ソウル4日聯合】米国産牛肉輸入に反対するキャンドル集会の主催側を捜査するソウル地方警察庁は4日、狂牛病国民対策会議と韓国進歩連帯が集会初期の5月6日から違法行為を直接的・間接的に主導した事実を確認したと明らかにした。家宅捜索で押収した資料から分かったもので、警察は2団体指導部への司法措置を検討する方針だ。
 警察によると、進歩連帯が5月中旬に発行した「闘争指針」からは、「毎日キャンドル集会を開き、特に週末には総力を集中してほしい」「政府が(牛肉輸入衛生条件)告示を強行すればすぐに糾弾活動を組織してほしい」「警察の暴力に抗議してほしい」などとの内容が確認されたという。

 また先月20~22日に行われた「48時間国民行動」で、進歩連帯は「大学路から市庁に向け行進をスタートする」「国会議員に抗議の電話とメールを送ろう」と主張したほか、「砂袋を幅5メートルに積む場合は13万5000袋が必要だ」と言及するなど具体的な行動を立てていたという。

 警察はまた、国民対策会議事務室から押収した「48時間国民行動提案」には、「『明博山城』(警察によるコンテナバリケード)より高い土城の構築、参加者の行進方向案内」などといった提案や街頭行進の計画も記されていたと伝えた。

 警察関係者は、キャンドル集会で青瓦台(大統領府)に向かおうと主張し、参加団体に定期的に闘争指針を通知したことは、国民対策会議と進歩連帯が違法なキャンドル集会の「コントロールタワー」役を果たしていたという明白な証拠だと説明している。

 一方、警察は同日午前に李明博(イ・ミョンバク)大統領弾劾を目指す「2MB弾劾闘争連帯」の事務室を家宅捜索し、関連資料などを押収した。

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