来年上半期も物価高が続く見通し、韓国銀行

【ソウル3日聯合】韓国銀行は3日、国際原油価格の高止まりなどによる低成長・高物価現象は年内には収まらず、来年上半期にも持続するとの見通しを示した。低成長・高物価はかなりの期間持続するものと見ており、具体的な時期を確定することはできないとしながらも、来年上半期までは不安状態が続くと予想した。何より、構造的な原油供給不足は容易には解決できないためだ。
　ある韓銀関係者は、来年上半期の消費者物価上昇率について「ことし上半期をやや下回る可能性が高いが、依然として高い水準を維持するだろう」と話す。韓銀の目標値、3．5%を上回るという意味だ。特に、ことしは多くの公共料金調整が保留されたが、来年上半期には実現が避けられず、これが物価不安の要因になる可能性があると指摘する。また、ことし上半期の物価が下半期より低いため、相対的に来年上半期の物価が安定すると見ることは困難だとした。景気見通しに関しては、年末か来年上半期に景気がいったん底に達し再び浮上すると見られるため、来年度の年間経済成長率はさほど悪くはならないとの見方を示した。ただ、だからといって成長率が上半期に大きく好転することはないだろうとした。

　こうした見方を受け、一角では、政府が財政支出拡大に慎重を期するべきだとの声が上がっている。内需不振を解決しようと財政支出の拡大に着手すれば物価不安を加増させる可能性もあるだけに、追加補正予算や来年度予算の編成には慎重にアプローチする必要があるとの指摘だ。物価不安要因の一つとして過度な市中流動性も挙げられるが、政府の財政支出は流動性の増加傾向をあおる結果を招きかねない。

　ある韓銀関係者は、銀行融資であれ政府支出であれ、景気状況などにより影響を与える期間と程度に違いがあるだけで、市中に流れ出れば物価に負担を与える要因にならざるを得ないと指摘する。その一方で別の韓銀関係者は、景気不振で総需要圧力も高くない状態では財政支出が物価に大きく影響するとはみられず、来年は税収状況も良好ではないため、財政支出による物価負担を懸念する状況ではないと話している。