日本で韓国学校の需要増加、韓国大使館が新設推進

【東京2日聯合】現在、日本国内に1校しかない韓国学校の追加建設が推進されている。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が2日に韓国特派員らと懇談会を行い、こうした計画を明らかにした。現在は候補地などの調査を進めているという。
　駐日韓国大使館によると、ここ数年韓国学校の需要が高まり、東京都新宿区の東京韓国学校は一時入学待機者が150人に達したという。これを受け、学校側は先月に同校の増築委員会を構成し必要な増築資金の募金活動を始めた。70億ウォン（約7億1600万円）近い増築資金のうち、韓国政府が半分を支援することが決まっている。

　ただ増築しても入学希望者を全員受け入れることが難しい上、在日韓国人のうち子どもを日本の学校でなく韓国学校に入れようとする父母が増えており、需要は高まる一方だ。

　このため、大使館側は東京韓国学校の増築終了後の2010年を目標に韓国学校を追加で新設する案を検討している。場所は確定していないが、大阪・京都には日本の学校と登録されているものの韓国式の教育を行う学校が3校あるため、それ以外の地域が検討対象となりそうだ。