ストの被害が可視化、財界は「即刻中断」要求

【ソウル2日聯合】全国民主労働組合総連盟（民主労総）が2日、米国産牛肉輸入阻止などを掲げ同時多発的な2時間の時限ストに入り、関連業界の被害が可視化している。
　起亜自動車の光州工場では午前10時半から2時間にわたり生産ラインが完全に中断され、900台の生産損失が生じた。同社は同日の被害額が120億ウォン（約12億円）に達するものとみている。

　4万4000人の組合員を抱える全国金属労働組合（金属労組）現代自動車支部では、さらに大きな被害が予想される。同日午後3時から蔚山と全州、牙山の3工場で昼間勤務の組合員が2時間のストに突入したほか、夜間勤務者は4日午前2～4時に操業を中断する予定だ。金属労組に所属するGM大宇自動車や双竜自動車は幹部主体でストに参加する方針のため、生産中断事態には至らなさそうだ。

　また、全国化学繊維連盟が600人規模の拡大幹部ストに入っているほか、すでにストを行っている建設労働組合も全面ストに加わることを決めており、今後生産被害が拡大する見通しだ。

　一方、財界の各団体は民主労総の同日のストは「違法政治スト」だと強調し、国益のため即時中断するよう労働界側に促すとともに、司法当局には違法行為を厳正に処罰するよう要請した。全国経済人連合会（全経連）のイ・ビョンウク産業本部長は、「経済が危機状況にあるにもかかわらず、民主労総が政治ストを強行することを国民は容認しないだろう」と述べ、産業現場に戻り経済再生に賛同してほしいと求めた。