ハンナラ党、牛肉関連の国政調査などを積極的に検討

【ソウル1日聯合】ハンナラ党は政局正常化に向け、第18代国会開院直後に米国産牛肉問題関連の国政調査を実施することなどを積極的に検討する姿勢を示した。
　洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は1日の院内対策会議で、前日に自由先進党が国会開院を促しながら5つの提案をしたと明らかにした。家畜伝染病予防法について、国際通商摩擦や国際基準に反しない範囲で改正することは受け入れることができるとした。また、開院直後に特別委員会を構成し国政調査を実施することを積極的に検討するとし、緊急懸案質疑を行うことも聞き入れ可能だと述べた。通商手続法の制定は、ハンナラ党が野党時代に主張していたことのため可能だという。原油高など民生問題解決に向けた与野党対策組織の構成も受け入れることができると述べた。

　ハンナラ党はこの日にも、7月臨時国会の召集要求書を提出する方針だ。

　一方、統合民主党が国会開院に当たり示したとされる13～14項目の提案については、「重要な内容は、開院と国会運営に関する問題、国会の院構成に関する問題」とだけ答え、詳細は明らかにしなかった。