経済が国家危機状況に近づきつつある、青瓦台関係者

【ソウル30日聯合】原油高など現在の経済の流れと関連し、青瓦台（大統領府）中核関係者は30日、記者らに対し「国家的危機状況に近づきつつあるのは間違いない」との認識を示した。1年前には原油価格が1バレル＝50ドルを超えたら大変だと言っていたが、今や150ドルに向かっている状況だと指摘した。

　また、「こうした話をすれば国民を脅かしているとの批判が出るが、そうではない。通貨危機は外部的条件だけでなく内生的な構造の矛盾が噴き出したものだが、外生的条件によりこうした状況になるのは今回が初めてだ」と説明している。

　続けて、李明博（イ・ミョンバク）大統領が下半期経済運用計画や公営企業先進化の準備、南北関係など多くの懸案を調整・協議しているとし、公営企業の先進化といった改革が後退することはないと述べた。