与野党が家畜法で歩み寄り、国会正常化の兆し

【ソウル30日聯合】ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表と統合民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は29日に行われた非公開会合で、国会正常化をめぐる議論で最大の壁となっていた家畜伝染病予防法を改正することで意見をまとめた。与野党関係者らが30日に明らかにした。
　家畜法の改正は事実上、米国産牛肉輸入に関する再交渉を内容とするもので、民主党が国会登院の最大条件として掲げていた。両院内代表の合意により、1か月以上続く国会の空転も早ければ今週中に解決されるのではないかとの慎重な見方も出始めている。

　ただ、ハンナラ党が家畜法の改正は国際法に抵触しない範囲内で法案内容の一部手入れが可能との立場を示している半面、民主党は再交渉に近い水準を求めながら対抗するものとみられ、民主党の国会登院の時期はまだ不透明な状況だ。

　洪院内代表は同日にSBSのラジオ番組に出演し、「家畜法改正の受け入れを求める野党の要求を検討している。一両日中に劇的な結果が出るかもしれない」と述べた。また、29日の会合で洪院内代表は家畜法の改正以外に、米国産牛肉輸入交渉の経緯に関する国政調査の実施や機能を制限した法制司法委員会の民主党への譲歩などを含め14の正常化策を提案したとされる。

　これに対し民主党指導部は、ハンナラ党の提案を受け入れ、近く登院する方向で大筋合意したと伝えられる。30日には所属議員らの意見収集に乗り出した。民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は同日、朴相千（パク・サンチョン）共同代表や元院内代表をはじめ党の重鎮らと会い、こうした水面下での動きについて説明し、立場を求めるとともに議員総会を開いて意向を打診した。

　孫代表は最高委員会の冒頭発言で「李明博（イ・ミョンバク）大統領の過ちを楽しんでいる場合ではない。われわれが先頭に立って国政を救わなければならないという決断が必要な時点だ」と述べながら、国会への登院を重ねて主張した。