エネルギー公営企業によるロボット事業支援を可能に

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エネルギー公営企業によるロボット事業支援を可能に
【ソウル30日聯合】知識経済部は30日、知能型ロボットを新成長動力に育成するため、知能型ロボット開発および普及促進法施行令と施行規則制定案を策定し、来月1日に立法予告すると明らかにした。

 制定案は、韓国電力公社、韓国石油公社、韓国ガス公社、大韓鉱業振興公社、大韓石炭公社のエネルギー関連公営企業5社による知能型ロボット事業への出資、融資、行政的支援を可能にするよう規定した。エネルギー公営企業は資源開発や備蓄施設の警備など知能型ロボットの需要があるものの、関連業務ではない事業への出資や支援を可能にする根拠がなかったため、今回の施行令制定に反映した。

 また、知能型ロボット開発5カ年基本計画を策定する主体を知識経済部とし、関係官庁が所轄ごとに部分計画を作成し、知識経済部長官に提出するよう定めた。

2008/06/30 14:35配信  Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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