来月1日にEUと通商長官級会談、FTA争点で折衝

【ソウル29日聯合】韓国と欧州連合（EU）は来月1～2日に仏パリで通商長官級会談を開き、自由貿易協定（FTA）交渉の進展を目指して折衝する。
　外交通商部が29日に明らかにしたところによると、金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と李恵民（イ・ヘミン）FTA交渉代表が、EUのマンデルソン欧州委員会通商担当委員とベルセロ交渉代表と会い、自動車や原産地問題など重要争点について接点を探る予定だ。先月ベルギーで行われたFTA第7回交渉では、交渉の年内妥結という原則では合意したものの、最大争点である自動車などの商品譲許（開放）では進展がなかった。

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　韓国は昨年11月の第5回交渉の前に、EU製品に対する関税撤廃率（即時撤廃と3年以内の撤廃）を72%まで引き上げると改善した譲許案を提示し、EUが7年と掲げる自動車関税撤廃期間を短縮するよう求めた。しかしEUは、自動車技術標準に対するEUの要求が受け入れられなければ関税の早期撤廃は不可能との姿勢を崩していない。

　もう1つの争点、原産地問題でEUは、韓国の高い付加価値比率と国際的な商品分類基準である税番の変更基準の両方を満たして初めて韓国製と認めるという立場を固守していたが、第7回交渉ではいくつかの主要品目を中心にどちらか1つを選択し適用できるという立場に変化しており、進展の可能性が高まっている。