「米牛肉告示」憲法訴願、憲裁の全員裁判部に回付

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「米牛肉告示」憲法訴願、憲裁の全員裁判部に回付
【ソウル27日聯合】憲法裁判所は27日、野党などが提出した米国産牛肉の輸入衛生条件告示に対する憲法訴願3件をいずれも全員裁判部に回付したと明らかにした。

 憲裁はこれまで、先月30日に進歩新党、統合民主党、自由先進党、民主労働党が出した憲法訴願2件と、今月5日に弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」が9万6072人の署名を集めて提出した憲法訴願を事前審査してきた。



 事前審査では▼長官告示自体を「公権力」の行使とみなせるか▼基本権侵害の直接性と自己関連性があるか▼行政訴訟を経ずに憲法訴願を提出できる事案かどうか▼官報掲載が保留されたにもかかわらず、基本権侵害の現在性を認定できるか――などが争点となった。



 このうち、「基本権侵害の現在性」は26日に修正された告示が官報に掲載されおのずと解決したものの、残りの争点は9人の裁判官が参加する全員裁判部で再度扱われることになった。告示の形態が適法か、明確性の原則に違反しているかどうかなどを含め、最終的に「牛肉輸入衛生条件の告示が公権力による基本権侵害に当たるか」について判断が下される。



 憲法訴願の処理期間は平均20か月で、長くて2〜3年かかる場合もある。

2008年6月27日14時17分配信 (C)WoW!Korea


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