北朝鮮の核実験・人権侵害関連制裁は維持、米国務省

【ワシントン26日聯合】米政府は26日、北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定が解除され、対敵国通商法の適用が廃止されても、北朝鮮の核実験や大量破壊兵器（WMD）拡散、人権侵害などに関する制裁は別途の法や規制により維持されると明らかにした。
　ブッシュ大統領は同日に会見し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用廃止を発表した。国務省は報道資料を通じ、大統領の措置は北朝鮮への対敵国通商法の適用を効果的に解除するが、同法に基づく制裁措置の大半は2000年に解除されているため、今回の措置は象徴的なものだと説明した。

　続けて、2006年10月9日の北朝鮮の核装置爆発実験、核拡散活動、人権侵害などに関する制裁は別途の法や規制に基づき残されるとし、今回の措置で米国の対北朝鮮制裁が完全に解除されたわけではないと強調した。現在でも有効な対北朝鮮制裁として▼北朝鮮・イラン・シリア拡散禁止法（2000年）▼ミサイル関連制裁▼WMD拡散関連者の資産凍結などを盛り込んだ行政命令12938と13382▼人身売買被害者保護法（TVPA）上の3級（最低レベル）指定に基づく制裁▼外国支援法などに規定された人権侵害による制裁▼国際宗教自由法の「特に懸念のある国」指定に基づく制裁▼国連安全保障理事会の制裁決議1718号▼核実験国への防衛産業物資販売を禁じるグレン修正条項――などを例示している。

　また、ブッシュ大統領は同日に行政命令を通じ、今後も維持される貿易関連の対北朝鮮制裁を具体的に示した。行政命令によると、2000年6月16日から遮断されてきた北朝鮮・北朝鮮国籍者の全財産と財産上の利害関係は今後も遮断され、北朝鮮に振り替え、支払い、輸出はできない。あわせて、米国の国民や永住権保持者、米国の法に規定されたすべての団体は、北朝鮮に船舶を登録したり北朝鮮の国旗を掲げて運航する権限を取得できない。