米国産牛肉輸入業者が検疫申請、27日から検疫

【ソウル26日聯合】新たな米国産牛肉輸入衛生条件に関する農林水産食品部長官の告示が26日に発効したことを受け、米国産牛肉に対する検疫が27日から始まる予定だ。昨年10月初めに背骨が発見され検疫が中断してからほぼ9か月ぶりとなる。
　輸入衛生条件の告示は、農林水産食品部長官が「家畜伝染病予防法」を根拠に、特定国の畜産物を輸入する際に満たす必要のある検疫・衛生水準を国民に知らせるもので、輸出業者らが備えるべき検疫証明書内容などを明示する。米国産牛肉を輸入しようという業者や個人は、この日告示された輸入条件を順守して初めて検疫を通過できる。

　まず検疫対象となるのは、昨年の検疫中断以降、首都圏の検疫倉庫と釜山港のコンテナヤードにとどめ置かれている米国産牛肉5300トンだ。このうち2000トンは京畿道にある12か所の国立獣医科学検疫院所属倉庫に、3300トンは釜山港の冷凍コンテナに保管されている。今後、これら牛肉の所有者である57の輸入業者が検疫院に対し次々と輸入検疫を申請する見通しだ。

　検疫院によると26日午後4時までに5業者から13件の検疫申請があった。農林水産食品部と検疫院は、26日は申請受け付けだけにし、本格的な検疫作業は27日に開始すると決定した。

　検疫当局は当初、申請があれば同日午後から、牛肉が保管された検疫倉庫に検疫官を派遣し検疫に着手する予定だった。しかし、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員が出荷阻止の実力行使に乗り出しており衝突が懸念されるため、日程を延期したとされる。検疫院は、精密検査対象に選定される場合を除き、検疫申請から3日以内に当該牛肉に対する検疫を終えなければならない。