品質制度評価の期限では合意ない、通商交渉本部長

【ソウル25日聯合】政府は25日、米国との通商長官級会談で合意した米国産牛肉の輸入衛生条件の付則と、米通商代表部（USTR）代表の農務省長官の署名が入る予定の書簡を公開した。米国は韓米追加交渉の結果を「輸出業者と輸入業者の自主決議」とみなし、牛肉の品質制度評価（QSA）プログラムが月齢30か月未満の牛肉輸出を保証するという内容の書簡を韓国に送ることで韓国側と合意したことが確認された。
　外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は追加交渉結果に関する会見で、月齢30か月以上の牛肉を制限するQSAの期限を問われ、「（QSAは）韓国の消費者の信頼が改善されるまでの『過渡的な措置』となっている。いつまでかに対し双方の間で合意はない」と強調した。QSAの実効性については、プログラムは米連邦政府の規定に従い施行されるもので、毎年2回以上の定期検査が実施され、問題が発生したり消費者から問題提起があればさらに頻繁に現場検査が実施されると説明した。QSAプログラム違反業者はここから脱退させたり、懲役や罰金などの処罰条項を用いることで実効性を担保できるとした。

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　また、合意文公開後に告示発効という一般的な手順を踏まなかった理由に関しては、韓国で告示掲載が2回延期され、米国側から追加交渉もどうにか終えただけに告示発効と連係させて終えたいという希望が示されたと説明した。