韓国石油公社など、クルドの超大型油田開発権を確保

【イラク・アルビル25日聯合】韓国石油公社が主導する国内企業連合が、イラク北部のクルド自治地域で超大型油田の開発に乗り出す。また、原油開発権確保の代わりに、韓国側が同地域で総額107億8000万ドル規模の社会基盤施設（SOC）事業を行うことにした。イラク復旧事業進出に向けた足がかりになるものと期待される。
　知識経済部と石油公社が25日に明らかにしたところによると、このほどイラク北部のアルビルで、クルド自治政府のバルザニ首相や石油公社のキム・ソンフン団長らが、クルド地域の8つの鉱区開発・権益取得を内容とする契約を正式に締結した。これにより確保した鉱区は、2月に締結した了解覚書（MOU）より4鉱区多く、推定埋蔵量も1．5倍に増える。これまで韓国が海外油田開発事業で確保した中で最大規模になると、石油公社は説明した。2つの探査鉱区では生産分与契約（PSC）に基づく開発権を、6つの探査鉱区については権益を確保する。8鉱区の推定埋蔵量は約72億バレル、このうち今回確保した原油量は韓国の2年分の消費量にあたる20億バレルだ。3～4年後に試験生産に入るという。

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　これとあわせ双方は、韓国側の原油開発権確保の代わりに、韓国企業がクルド地域のSOC建設に参加するという契約も締結した。

　現代建設と双竜建設を代表企業に、国内建設企業7社からなるSOC企業連合は、第1期工事として電気工事や上下水道など21億ドル相当のSOCを構築する。建設に必要な資金は自力で調達して着工し、8つの油田鉱区で原油が本格生産されればその収入を建設費に充てる方針だ。SOC企業連合はさらに、総額41億2000万ドルの第2期工事と45億1000万ドルの第3期工事も推進する。単一契約としては史上最高額の107億8000万ドルの超大型事業を段階的に進めることになる。

　一方、知識経済部は今月末にイラク中央政府に官民代表団を送る。イラク自治政府との契約形態をイラク全域に拡大する方策を模索し、イラク中南部の油田鉱区開発にも参入したい考えだ。