8月25日から電子旅券を全面発給、本人申請制度も

【ソウル25日聯合】外交通商部は25日、個人情報が電子チップに内臓された電子旅券を8月25日から一般国民を対象に発給すると明らかにした。電子旅券の発給が始まっても、発給済みの旅券は有効期限が満了するまで使用できる。発給手数料はこれまでと変わらず5万5000ウォン（約5700円）。
　電子旅券制度の施行と同時に、発給希望者本人による直接申請制度も導入される。現在は代理人による発給申請も可能だ。在外同胞領事局の李廷観（イ・ジョングァン）局長は、偽造・借名旅券が発給される可能性を最小化するためと説明している。

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　一方、米国ビザ免除プログラムへの参加については、年内参加を目指し準備を着実に進めており、米国の評価団からも準備状況が優秀と評価されたと伝えた。