サムスンが系列社独立経営始動、李健熙氏は完全退陣

【ソウル25日聯合】サムスンが今月末までにグループの戦略企画室を完全に解体し、社長団協議会を稼動するとともに系列社の業務調整に向け協議会傘下に投資調整委員会とブランド管理委員会を新設する。同グループは25日、こうした内容の刷新案後続措置を発表した。
　また、4月28日にサムスン電子の代表理事と登記理事職を辞任して以降、一般社員となっていた李健熙（イ・ゴンヒ）前会長は7月1日付で社員の籍も整理し、大株主としてだけ残る。サムスンは同日午前の主要社長団会議でこれらを決定し、戦略企画室チーム長級の役員に対する系列社への配置も終えた。

　これにより、サムスンは50年余り続いた「会長～戦略企画室～系列社」というグループ経営体制にピリオドを打ち、系列社の独立経営体制を始動することになる。社長団協議会と傘下の委員会を通じ、投資や業務重複問題を調整していく方針だ。