【ソウル24日聯合】政府は24日、青瓦台(大統領府)で閣議を開き、50万ドル以上を投資した外国人に永住資格を与える内容が盛り込まれた出入国管理法施行令改正令案を審議、議決した。
 改正令案は50万ドル以上を投資し韓国国民5人以上を雇用した外国人、外国国籍の韓国出身者、国内在住の華僑について、3年以上国内滞在という要件を満たさなくても直ちに永住資格を取得できるようにした。これは政府が外国人投資活性化に向け導入することにした「間接投資移民制度」を法的に支えるもので早ければ10月から施行される。

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