小中高に通う脱北青少年が急増、学業放棄率も高く

【ソウル24日聯合】全国の小・中・高校に在学する脱北青少年の数は4月1日現在で966人と、1年前に比べ約41%増加したことが分かった。ソウル大学教育学科の文竜鱗（ムン・ヨンリン）教授が24日、教育科学技術部の統計から明らかにした。脱北青少年のうち小学生が51．2%、中学生が29．8%、高校生が18．9%の内訳となっている。地域別では73%がソウル、京畿、仁川など首都圏の学校に通っている。
　しかし、脱北青少年は文化的な違いや心理的な傷、これまで受けた教育との格差などが原因で、学業半ばで脱落する割合が高い。昨年4月現在、脱北青少年が学業を中途放棄した割合は、小学生が3．5%、中学生が12．9%、高校生が28．1%を記録し、同時点での全体平均、中学生0．8%と高校生1．8%を大きく上回っている。

　また、小・中・高校に在学中の「多文化家庭」と呼ばれる国際結婚家庭の子どもの数は1万8769人で、昨年からは39%増、2年前と比べると2倍以上に急増したことが分かった。

　文教授は、脱北青少年と多文化家庭の青少年を「移住青少年」との概念で総称し、「教育機会を奪われたり疎外されたりして社会に適応できなくなれば、新たな貧困層を形成することになりかねない」と警告した。文教授は25日に保健福祉家族部などが主催する「移住青少年政策樹立に向けた国際シンポジウム」に出席し、こうした内容で基調発表を行う予定だ。