【ソウル23日聯合】ハンナラ党のシンクタンク、汝矣島研究所が23日に明らかにした世論調査の結果によると、李明博(イ・ミョンバク)大統領の国政運営支持率が30%台を回復した。
 汝矣島研究所が22日に全国の成人男女4278人を対象にARS方式による電話調査を実施し、「李大統領の最近の国政運営に対しどのように考えているか」と質問したところ、回答者の7.8%は「とてもよくやっている」、24.1%は「ある程度よくやっている」と答え、全体の31.9%が肯定的に評価したと集計された。一方、回答者の24.4%は「あまりよくやっていない」、39.0%は「全然うまくやっていない」と答え、63.4%が否定的な評価だった。4.7%は「よくわからない」と答えた。

 研究所側は、先月14日以降の国政運営評価世論調査で肯定的な評価が30%超えたのは今回が初めてだと説明した。先月14日が23.0%、26日は26.1%、30日は24.7%、今月11日は22.4%と推移していた。

 ある関係者は「最近、青瓦台(大統領府)の人事刷新と米国産牛肉輸入に関する韓米追加交渉の結果などを受け、離反した民心が収拾されているとみられる」とし、国政運営支持率が30%台を回復したことを高く評価した。追加調査が必要だとしながらも、一定の上昇傾向にあるとの見方を示した。

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