【ソウル23日聯合】米国産牛肉の内臓輸入に関する補完策として、政府が腸管出血性大腸菌のO157など病原性微生物に対する検疫強化策を講じている。
 政府関係者によると、23日の関係閣僚会議では輸入衛生条件の告示修正案とともにこうした内容を含む検疫方針も話し合われた。政府は現在、先ごろ発表した米国産牛肉の内臓に対する組織検査とあわせ、O157、サルモネラ、リステリアなど主な病原性微生物も調査し、許容値を超える場合は該当の輸入分を返送する案などを協議している。確定されれば実務検疫指針に盛り込まれる予定だ。

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