韓日中で旅行客決済システム、9月からテスト施行

【釜山23日聯合】韓国と日本、中国の観光担当相は、1枚のカードで3カ国の公共交通機関料金などを支払える旅行客決済システムを9月から試験的に施行することで合意した。また、3カ国の観光資源を活用した共同観光商品の開発や域外マーケティング、3カ国を結ぶクルーズ商品の拡充なども推進する。
　文化体育観光部の柳仁村（ユ・インチョン）長官と日本の冬柴鉄三国土交通相、中国の邵キ偉国家旅游局長は23日に釜山・海雲台のヌリマルハウスで韓日中観光相会合を開いた後、こうした内容を柱とする14項の「釜山宣言」を採択した。

釜山宣言によると、3カ国は域内外の観光活性化を図るため、旅行客が相手国で使える交通分野の決済システムを段階的に構築することで合意した。これについて冬柴国交相は、まずは韓国と日本の観光客を対象に、互いの国で使用できるICカードや交通カード形式のカード1000枚を試験的に配る予定だと説明した。両国では8月上旬から施行し、韓日中でも9月から順次導入予定だ。

　3カ国はまた、域内外の観光客を誘致するため、3カ国を結ぶクルーズ商品を拡充させる。各国の主な観光地を連携させる観光商品などの企画で協力し、域外の観光博覧会で共同プロモーションなどを推進する。持続可能な観光発展に向けては、自然災害と気候変動による観光部門への影響と対応策などに関し調査研究・情報交流で協力する。あわせて地方経済の活性化も目指し、3カ国の主要都市と地方の文化観光、青少年、スポーツ交流促進で協力することに合意した。

　今回の会合では、3カ国で観光交流運営委員会を構成することも決まった。柳長官によると、運営は次期会合の開催国が主導し、観光相会合の合意事項履行をモニタリングしながら実践力を高めることになるという。来年の第4回会合開催地は日本の中部地方と決まった。

　3カ国は、第1回会合では2010年までに3カ国間の旅行者数を1700万人に増やすこと、第2回会合では北京オリンピックなど域内開催の国際行事を活用し域外観光客を共同誘致することにそれぞれ合意している。