青瓦台新参謀陣、外部コミュニケーション拡大に本腰

【ソウル23日聯合】青瓦台（大統領府）の新参謀陣が、外部とのコミュニケーション拡大に積極的に乗り出している。米国産牛肉の輸入再開論争に端を発したキャンドル集会はコミュニケーション不足が原因のひとつだったとの認識の下、政府は広報・政務機能を強化する方向に大統領室を改編するとともに、首席秘書官らを筆頭に対国民・対メディア接触を拡大する方針だ。
　新参謀陣のこうした意志は、22日に初の首席会議を主宰した鄭正佶（チョン・ジョンギル）新大統領室長のあいさつによく表れている。鄭室長は、「今後は全首席が外部関係者との接触を広げる必要がある」と述べ、毎日午前8時からの首席会議も必要に応じて週に1度は1時間ほど遅らせ、外部関係者と朝食会合などを行えるようにすることを提案した。また、国民の声にもっと耳を傾ける姿勢が必要だとし、国民とのコミュニケーションも重ねて求めた。

　鄭室長はあわせて、「大統領室は執行機関ではなく、大統領の影となる必要がある」とし、前面に出るよりは行政機関がきちんと業務を行えるよう支援することに力を入れるよう促した。