【ソウル22日聯合】政府とハンナラ党は22日に政府与党実務会議を開き、韓米の米国産牛肉輸入追加交渉に基づく新輸入衛生条件の長官告示・発効を、交渉内容や今後の検疫指針を十分に国民に伝えた後に行う方針を固めた。ハンナラ党の趙允旋(チョ・ユンソン)報道官が伝えたもので、告示の時期については「急がない」との姿勢で一致したという。
 ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)院内代表は同日の懇談会で、国民が不安に思っているだけに、「危険でない」という認識ができたときに検疫手続きに入るとし、告示の官報掲載手続きも国民が落ち着くまで保留すると説明した。

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 政府与党はあわせて、物議を醸している月齢30か月未満の米国産牛肉の内臓については、輸出衛生証明書に「韓国品質制度評価(QSA)」の表記がない場合にはこれを返送するほか、輸入1件ごとに1~3%に対し解凍検査・組織検査を実施するという検疫指針を定めた。

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