ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)院内代表は同日の懇談会で、国民が不安に思っているだけに、「危険でない」という認識ができたときに検疫手続きに入るとし、告示の官報掲載手続きも国民が落ち着くまで保留すると説明した。
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政府与党はあわせて、物議を醸している月齢30か月未満の米国産牛肉の内臓については、輸出衛生証明書に「韓国品質制度評価(QSA)」の表記がない場合にはこれを返送するほか、輸入1件ごとに1~3%に対し解凍検査・組織検査を実施するという検疫指針を定めた。
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