石油化学8社に127億ウォンの課徴金、価格談合で

【ソウル22日聯合】SKエナジーやGSカルテックスなど国内の石油化学メーカー8社が、価格談合を行ったとして課徴金の支払いを命じられた。公正取引委員会は22日、基礎・中間原料に使う6製品の価格を談合したこれらメーカーに対し、是正命令を下すとともに課徴金127億300万ウォン（約13億2200万円）を課したと明らかにした。
　課徴金額を企業ごとに見ると、SKエナジーが48億3600万ウォンで最も多く、次いでGSカルテックスが28億7200万ウォン、サムスントータルが17億6800万ウォン、湖南石油化学が8億9800万ウォン、シーテックが8億4400万ウォン、大林コーポレーションが6億1900万ウォン、東部ハイテックが4億7100万ウォン、サムスン総合化学が3億9500万ウォン。

　公取委によると、SKエナジーや大林コーポレーションなど6社は2000年10月から2004年9月まで毎月集まり、合成樹脂や塗料、接着剤などの原料となるスチレンモノマーの価格を共同で決定していた。またSKエナジーやGSカルテックス、サムスントータルなど4社は2002年1月から3年半にわたりベンゼンやインク、農薬、染料の原料となるトルエンなどの価格を談合した疑いをもたれている。

　石油化学メーカーが談合で処罰を受けるのは昨年以降4回目で、談合が大半の製品にわたっていることも明らかになった。これまでに課された課徴金は1771億ウォンで、単一業種としては最大を記録した。