公共機関の経営評価前年下回る、「放漫経営」指摘

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公共機関の経営評価前年下回る、「放漫経営」指摘
【ソウル20日聯合】公共機関の昨年の経営評価結果が、人件費・費用の支給過多、事業実績不振などで前年より下落した。企画財政部は20日、第6回公共機関運営委員会を開き、公営企業24社、準政府機関77か所に対する昨年度経営実績評価結果を審議・議決したと明らかにした。

 公営企業24社の昨年の経営実績評価は平均73.2点で、前年より2.5点下落した。人件費引き上げ率がガイドラインを超過したほか、監査院監査でも確認された経費の過度な支出など、放漫経営が評価を下げたとの説明だ。

 公営企業類型別評価は、従来の政府投資機関に該当する公営企業1部門(14社)では韓国電力公社が、政府傘下機関に該当する公営企業2部門(10社)では韓国地域暖房公社がそれぞれ1位だった。1部門最下位は、特定の建設会社に無担保で巨額の支援を行っていた大韓石炭公社、2部門最下位は財務構造の弱さが指摘された済州国際自由都市開発センター。

 公営企業1部門の機関長に対する評価は、責任経営と理事会活性化に対する努力の不足などで、前年より3.4点低い74.1点となった。ことし初めて行われた2部門の機関長評価は平均67.6点だった。1・2部門を合わせた全公営企業機関長の平均点は71.4点だった。

 準政府機関の経営実績評価結果も、責任経営の未達と経営管理非効率などで前年より1.0点低く、71.4点にとどまった。77の準政府機関のうち32機関の人件費引き上げ率がガイドラインを超過した。

 機関別にみると、エネルギー管理公団が温室ガス排出量算定データベースの構築、エネルギー節約促進などの成果を挙げ1位となった。限度を超えた渉外性経費を支出したことが分かった証券預託決済院は、予算管理非効率と経営情報管理不足で最下位となった。準政府機関の機関長評価結果はことし初めて行われ、平均67.9点となった。

 企画財政部はこの評価結果を反映したインセンティブ成果金を機関ごとに支給する。韓国電力・地域団坊公社・ガス安全公社・不電気安全公社など16の優秀機関に対しては経費予算を1%以内で増額する一方、石炭公社、済州国際自由都市開発センター、科学文化財団など16の不振機関には警告を与えるとともに、経費予算1%を削減し経営改善計画の提出・履行・点検を行う。

2008/06/22 07:49配信  Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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