貨物車約1万台が運送復帰、61事業場で交渉妥結

【ソウル20日聯合】国土海洋部の発表によると、20日午後12時現在の運送拒否車両は3021台で、全国運送産業労組貨物連帯の全面ストライキ突入後1万3000台余りに達していた運送拒否車両のうち約1万台が運行を再開した。
　貨物連帯とコンテナ運送事業者協議会（CTCA）の運送料引き上げ合意後、個別事業場でも運送料交渉の速度が上がっており、61の事業場で交渉に妥結した。

　操業中断の事態にまで至っていたサムスン電子光州工場は、貨物連帯との一部交渉が進行中だが、運送業者とは暫定合意した。運送料引き上げ案が貨物連帯組合員による投票で否決された蔚山現代自動車グロービスも再交渉を行っている。忠清南道の東部製鉄は同日午後に運送料20%引き上げで合意し、通常運行を行っている。ハンソル製紙は暫定合意後、組合員の賛否投票に入った。

　全国11の主要港湾と儀旺・梁山内陸コンテナ基地のコンテナ搬出入量は4万9083TEU（20フィート標準コンテナ換算）で、平常時（6万7872TEU）の72%程度まで回復した。

　政府は貨物車復帰状況とコンテナ搬出入量の回復を受け、危機警報を「警戒」から「注意」に下方修正した。