北朝鮮、26日にも核開発計画申告書提出の見込み

【ソウル20日聯合】北朝鮮が26日にも、6カ国協議議長国の中国に核開発計画申告書を提出するもようだ。北朝鮮懸案に詳しい外交消息筋が20日に明らかにした。これを前後し、米国はテロ支援国指定から北朝鮮を解除する手続きに入る方針だという。
　核申告書は、6カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が直接北京に赴き、中国側首席代表の武大偉外務次官に提出する可能性が高いが、他の外交ルートを通じて伝達される可能性もある。

　昨年10月の6カ国協議合意に基づき、北朝鮮は昨年末までに核申告書を提出することになっていたが、ウラン濃縮計画（UEP）に対する米朝の見解の違いなどから約半年間先送りされていた。韓日米などは、北朝鮮が26日に申告書を提出すれば、数日間の検討期間を経て7月第1週に6カ国協議を再開する計画とされる。

　北朝鮮はまた、米国がテロ支援国指定の解除手続きに入れば24時間以内に寧辺原子炉の冷却塔を爆破するとしていた。27～28日にもこのイベントを行う見通しだが、米国などの高官の出席有無も注目されている。一角では、28日から29日にかけ訪韓するライス米国務長官が突然訪朝する可能性もあるとの見方が挙がっている。