【ソウル20日聯合】全光宇(チョン・グァンウ)金融委員長は20日、政府の金融政策基調に変更はないと強調し、予定通り9月の通常国会に金融・産業分離制度緩和の関連法案を上程する方針を示した。韓国金融学会学術大会に出席した後、記者らに対し述べたもので、国会上程を目標に金融持株会社法及び銀行業法の改正案を準備していると明らかにした。学界などで金産分離緩和反対派と十分な意見交換を行い、必要に応じ公聴会も開催するとした。
 全委員長は、金産分離の緩和についてはこれまでプラス面とマイナス面さまざまな意見が示されてきたとした上で、政府は金融改革プログラムを可能な限り滞りなく進めるという立場だが、反対側との意思疎通を図る考えだと強調した。

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