貨物連帯と運送業協会が交渉妥結、集団輸送拒否撤回

【釜山19日聯合】全国の大手運送業者14社が加入しているコンテナ運送事業者協議会（CTCA）と貨物連帯の交渉が19日に妥結した。
　貨物連帯とCTCAは同日午後に釜山海洋港湾庁で第5回交渉を行い、▼コンテナ運送料19%・シャトル運送料10%引き上げ▼2009年からの標準料率制テスト実施と法制化推進――で合意した。これを受け、貨物連帯は全国的な集団運送拒否を撤回し、事業場別の運送料交渉に方針を転じた。双方は交渉妥結後、「譲歩と妥協の精神で劇的な合意をみた。きょうの合意結果を基礎に、物流産業が早期に安定するよう希望する」と述べた。

　交渉妥結により陸上・港湾輸送の混乱はやま場を越えたものの、貨物連帯釜山支部が釜山地域の鉄鋼会社との交渉遅延を理由に運送拒否継続の姿勢を示すなど、貨物連帯が交渉を求めた178事業場のうち130か所余りでは未だに協議が難航している。