年内に地方公務員1万人を削減、自治体改編案

【ソウル19日聯合】政府の公共機関人員削減・組織改編方針に伴い、年内に一般職の地方公務員1万386人が削減される見通しだ。
　行政安全部は19日に全国市道の行政副市長・副知事会議を開き、各級の自治体が進めている人員削減・組織改編を点検した結果、このように推算されたと明らかにした。現在246の自治体のうち、220の自治体が人員削減・組織改編計画を確定している。

　同部が集計した部門別の組織改編内容を見ると、「大局・大課」の原則により各級自治体の1課平均人数が20人以上に拡大され、合わせて219課が統廃合される見通しだ。また人口が少ない119の洞が統廃合され、既存の施設は福祉・文化など住民生活サービス施設に転換される。あわせて民間委託や類似・重複機能の調整を通じ、自治体傘下の文化会館、青少年研修所、観光情報センター、雇用支援センターなど事業所79か所が廃止される。

　行政安全部は、今回の統廃合により自治体ごとに人件費総額が平均5%（7700億ウォン）ほど節減され、余剰人員は経済再生などの分野に転換・再配置されると説明している。一方、同部は人口急増などで新たな行政需要が生じた自治体に対しては、現地診断を通じて増員などを許可する方針だ。