国民・企業の政府提訴が急増、10年で50%増

【ソウル19日聯合】国民や企業が政府の行政処分を不服とし裁判所に訴訟を申し立てるケースが増えており、対策を講じる必要があると、大韓商工会議所が主張した。
　商工会議所は19日、「政府と民間の間の法的紛争現況と政策課題」と題する報告書で、政府を被告とする行政訴訟件数が通貨危機前の1997年の9652件から2006年には1万4397件へと10年で50%近く増え、5件に1件の割合で政府が敗訴したと明らかにした。2006年の訴訟を分野別にみると、租税が2509件で最も多く、次いで営業が2277件、土地が1842件の順だった。また、1997年と比べ訴訟が増えた分野は建築（261．1%増）、土地（164．7%増）、営業（69．3%増）などとなっている。昨年は特に、公正取引委員会の課徴金賦課が2003年に比べ件数では10倍、賦課金額では3倍に急増し、これに伴い訴訟件数も27件から65件に増えている。

　報告書は、政府を相手取った訴訟の増加について、何よりも法令が現実を十分の反映できていないことが背景にあると指摘する。その実例として、流通会社が地方自治体が定めた建物着工期限を9日過ぎただけで登録税を3倍払わされたことを挙げている。このケースは各種規制の履行上、日程順守が現実的に難しかった点が反映されなかったという。

　また、政府と企業で法令解釈や事実判断が異なり訴訟まで発展したケースも多い。ある産業用廃棄物回収・リサイクルのベンチャー企業の場合は、れんが原料として用いられるリサイクル用資材を工場に搬入したところ、自治体に違法廃棄物として告発され工場の稼動が中断した。リサイクル資材とみるか違法廃棄物とみるかという解釈の違いから起こったことだ。このほか、軽微な法違反に対し過重な処罰を課したり、公益を名分に企業に一方的な犠牲を強要したことから訴訟につながったケースなども紹介された。

　商工会議所は、こうした法的な争いが企業のコストに転嫁され競争力が落ち、国の経済にも損失を与えるため、政府がこれを最小限に抑える努力を積極的にすべきだと主張している。さらに法的紛争を減らす方策として、▼無謀な法令や現実にそぐわない法令を一括整備▼国民が理解しやすく明確に解釈できるよう法令条文を改正▼法律上不明瞭な事案に対する事前確認制度などを行政分野に拡大▼行政処分前の事前通知・弁明機会付与――などを提示した。