牛肉追加交渉「原則合意」、技術問題などさらに協議

【ワシントン18日聯合】韓国と米国はワシントンで18日午後、米国産牛肉問題解決に向けた4回目の通商長官級公式交渉を行ったが完全な合意には至らず、19日午前8時（韓国時間午後9時）から再び協議することになった。駐米韓国大使館が明らかにした。
　この日の公式交渉では、月齢30か月未満の米国産牛肉の韓国内輸入を防止する技術的装置問題について集中的に話し合い、一部に進展がみられたという。

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　金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は交渉終了後に記者らに対し「原則には合意した」としたうえで、技術的問題でさらに協議が必要だと述べるなど、この交渉で大きな糸口をつかんだことを示唆した。李明博（イ・ミョンバク）大統領の国民向け談話発表を控えているが、これとは関係なく交渉を続けていく考えを示した。通商代表部（USTR）のハメル副報道官も、多くの問題が残っているとしながらも、進展があったと述べている。大変敏感で重要な問題だが率直に多くの情報を交換したと述べ「それは米国産牛肉の安全性に対する韓国民の信頼に関するものだ」と紹介した。韓米両国は公式交渉のほかにも、実務陣による技術的協議などを継続して行い、翌日の追加交渉再開に向け折衷努力を傾けた。

　技術的問題は、月齢30か月未満の牛肉の輸出禁止をいつまで継続するかという「時効」問題と、輸出禁止の自主規制に反した米国側輸出業者をどのように律するかなどに絞られたと伝えられた。ただ、米国側が民間業者の自主規制に対し政府が過度に介入した場合の負担を強調したため、完全な合意には及ばなかったという。

　一角では、再協議で技術的細部問題を集中的に話し合えば、同日にも妥結する可能性が高いとの見方も上がっている。