【ソウル18日聯合】労働部は18日、全国の農林漁業を除く全産業で標本となる事業場(社員5人以上)7208か所を選定し常用雇用者の賃金と労働時間を調査した結果を発表した。
 それによると、消費者物価上昇分を考慮した月平均実質賃金総額は247万9000ウォン(約26万256円)で、前年同期(242万4000ウォン)に比べ2.2%増加した。月平均賃金総額は266万2000ウォンで前年同期比6.1%の増加だった。

 賃金総額を業種別にみると、金融・小売が405万ウォンで最も多かった。最も少なかったのは宿泊・飲食店で、177万6000ウォンだった。両業種間の格差は2.3倍。増加率が最も高かったのは建設(19.7%)で、続いて不動産・賃貸(14.2%)、運輸(13.5%)、卸小売(13.4%)と続いた。

 労働者1人当たりの1週間の労働時間は39.3時間で、前年同期の39.8時間より30分短くなった。業種別の労働時間は製造が43.1時間で最長、教育サービスが31.9時間で最短だった。

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