それによると、消費者物価上昇分を考慮した月平均実質賃金総額は247万9000ウォン(約26万256円)で、前年同期(242万4000ウォン)に比べ2.2%増加した。月平均賃金総額は266万2000ウォンで前年同期比6.1%の増加だった。
賃金総額を業種別にみると、金融・小売が405万ウォンで最も多かった。最も少なかったのは宿泊・飲食店で、177万6000ウォンだった。両業種間の格差は2.3倍。増加率が最も高かったのは建設(19.7%)で、続いて不動産・賃貸(14.2%)、運輸(13.5%)、卸小売(13.4%)と続いた。
労働者1人当たりの1週間の労働時間は39.3時間で、前年同期の39.8時間より30分短くなった。業種別の労働時間は製造が43.1時間で最長、教育サービスが31.9時間で最短だった。
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