貨物連帯の追加要求は受け入れない、政府談話文

【ソウル17日聯合】政府は17日に関係官庁合同記者会見を行い、全国運送産業労組貨物連帯は無理な要求案を提示しており、これ以上対話を持続することは困難な状況だとし「追加要求事項は決して受け入れることはできない」とする談話文を発表した。

政府はこれとともに、来年までに1000億ウォン（約106億円）を投入し、政府が貨物車営業権と車両を購入し、約2万1000台に及ぶ過剰貨物車市場の需給不均衡を解消するなど、支援対策を提示した。

　また、貨物車を燃料コストが30～40%低く、汚染物質の排出が少ない液化天然ガス（LNG）貨物車に転換した場合は費用を1台当たり約2000万ウォン補助する。貨物車運転者のコスト負担減に向け、高速道路通行料の深夜割引対象範囲を10トン以上の車両から10トン以下の貨物車まで拡大する。貨物連帯の要求事項でもある標準運賃制の導入については、今月中に国務総理室内に委員会を設置し研究していくことを決めた。多段階取引構造、運送会社に個人所有の車両を登録し仕事を引き受ける持込制の改善など、貨物運送市場の構造改善に関する対策も示した。

　国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官は、政府レベルでの対策にもかかわらず、貨物連帯は労働基本権の保障、標準運賃制の年内法制化、油価補助金の支給基準引き下げなど無理な要求を掲げ集団行動を長期化していると指摘し、こうした要求事項を受け入れる意向がないことを強調した。軍の貨物車投入や列車増便などで代替輸送手段を拡大しているが、長距離運送手段が絶対的に不足していると説明し、貨物運送業者らに対し、集団拒否を撤回し現場に復帰するよう呼びかけた。また「国民の皆さんに心配をかけ、大変申し訳なく思っている」と謝罪し、貨物連帯とは対話の窓口を維持しながら、事態を早期に収拾できるよう最善を尽くすと述べた。

　法務部の金慶漢（キム・ギョンハン）長官は、今回の運送拒否は集団で貨物運送業務を妨害する違法行為で、全国民主労働組合総連盟（民主労総）による全面ストライキも勤労条件改善とは無関係で法が許容しない政治ストだと指摘した。違法行為が続けば法と原則に従い措置を取ると強調した。

　合同会見には法務部、国土海洋部、行政安全部、知識経済部、労働部長官が出席した。