ネット経済に関するOECD閣僚会合、ソウルで開幕

【ソウル17日聯合】インターネット経済の未来を提示しその発展に向けた政策模索を目的とする経済協力開発機構（OECD）ICT担当閣僚会合が17日、ソウルのCOEXで開幕した。OECD閣僚会合がアジアで開催されるのは初めてで、OECDの23加盟国を含め42カ国から48人の政府代表団が参加と、規模の上でも最大となる。放送通信委員会とOECDの共同主催で18日まで開かれる。
　この日の開会式は、放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長とOECDのグリア事務総長の開会あいさつで幕を上げた。国連の潘基文（バン・キムン）事務総長も歓迎のメッセージを寄せた。開会式に次いで、欧州委員会の情報社会メディア執行委員、米連邦通信委員会議長、SKグループ会長らによる開幕演説が行われた後、政策議論に向けたラウンドテーブル、専門家によるパネル会議などに移った。ラウンドテーブルは5つに分かれ、17日は「経済効率および社会福祉の向上」「融合からの便益」「創造性の促進」「信頼性の構築」が、18日は「グローバルなインターネット経済」をテーマに話し合いが進められる。

　ラウンドテーブルの結果は18日午後に非公開の政府首席代表会議に報告される。専門家のパネル会議も別途に開催され、最終的に閉幕式でソウル宣言文を発表して公式日程を終える。