貨物連帯が政府交渉案を拒否、対話は継続方針

【ソウル17日聯合】全国的な貨物トラックの運送拒否が始まってから5日目の17日、全国運送産業労組貨物連帯の関係者が、指導部が政府の交渉案を拒否したことを明らかにした。貨物連帯は昨日の交渉終了後に中央執行委員会を開き政府が提示した案について話し合ったが、核心の要求事項が抜け落ちているとして拒否を決議したという。ただ、交渉は継続すると話している。
　貨物連帯は、政府が依然として、軽油価格補助金支払いの基準引き下げ、標準料率制の法制化、労働3権保障など貨物トラック運転者の核心要求事項を受け入れていないと主張した。

　政府は17日に貨物連帯と11回目の懇談会を開く予定だ。また、コンテナ運送事業者協議会も貨物連帯と会い、運送料の引き上げ幅を交渉する。国土海洋部関係者は、「貨物連帯と対話窓口を維持しながら、運送拒否による被害を減らせるよう貨物連帯以外の車両の説得に努める」と話している。