民主労総が来月2日ごろ全面スト突入、7割が賛成

【ソウル17日聯合】全国民主労働組合総連盟（民主労総）が来月2日ごろ全面ストライキに突入する。しかしこの時期はほとんどの事業場で賃上げ・団体協約闘争が始まるころと重なるため、全面ストの意味が大きく後退し名目上のストにとどまるのではないかとの指摘もある。
　民主労総は、米国産牛肉の輸入反対や公共部門の私有化阻止、大運河反対などのスローガンを掲げた全面ストについて10～14日に賛否投票を実施した。16日午後6時現在、参加者全体の約半数にあたる27万1322人分を開票したところ、16万9138人が全面ストに賛成し70．3%の賛成率を記録したことが明らかになった。1次投票は全組合員63万283人のうち都合の合わない事業場を除く51万1737人を対象に実施された。11万8546人に対しては2次投票が進められており、結果は29日に公開される。

　民主労総のウ・ムンスク報道官は、「投票準備期間が短かったにもかかわらず高い賛成率を見せたことは、米国産牛肉輸入と公共部門の私有化など李明博（イ・ミョンバク）政権の一方的な国政運営に対する危機意識と懸念が大きいことを示すものだ」と主張した。スト突入時期は、具体的な日程が17日に発表されるが、2次投票が29日に終了するため7月初めになる可能性が高いとした。

　しかし、民主労総の複数の関係者は、来月2日が決行日に確定したとも伝えている。

　一方、民主労総の主力部隊といえる金属労組の現代自動車支部は、賛成率が相対的に低調だった。現代自支部は16日、「組合員3万8637人のうち2万1618人（55．9%）が賛成し可決された」と明らかにしたが、労組ホームページに掲載された全組合員数（1月現在）4万4566人を基準とすると賛成率は過半数を超えておらず、48．5%にとどまると分析される。これを否決とすれば、これまで5回のスト賛否投票史上初の否決となる。

　政府は、民主労総の違法ストに厳正対処する方針で、17日に関係機関による対策会議を開き対応策を話し合う計画だ。