コンテナ搬出入量一時10%台に、業務開始命令検討も

【ソウル16日聯合】全国運送産業労組貨物連帯によるストライキで、主要港湾と内陸コンテナ基地（ICD）は、コンテナ搬出入量が一時10%台まで落ちむなど倉庫と化した状態だ。政府は16日、貨物連帯、荷主、コンテナ運送業界による交渉が進展せず、貨物運送への支障が深刻な状況になった場合は危機警報水準を「警戒（イエロー）」から「深刻（レッド）」に引き上げ、業務開始命令を出すことを検討する方針だ。
　「深刻」段階は、全国的な運送拒否の拡散、運送妨害、道路占拠や暴力デモ、連帯ストなど6つの様相が見られた場合に適用される。業務開始命令は、2003年の貨物連帯長期ストで発生した「物流大乱」後に制度化されたもので、運送業務従事者が適正な理由なく集団で貨物の運送を拒否し、国家経済に深刻な危機を招いたり、そうした懸念があるときに閣議を経て下すことができる。これを拒否すると3年以下の懲役または3000万ウォン（約313万円）以下の罰金、運輸業務関連免許取り消しの処分となる。

　国土海洋部によると、全国11の主要港湾とICDのコンテナ搬出入量は、16日正午現在1万4729TEU（20フィート標準コンテナ換算）で、通常時の21．7%台となっている。前日午後10時には18．0%まで落ち込み、現在は持ち直したものの、長距離運送には依然として支障が多い。また、運行支障率は78．3%に達する。

　知識経済部が明らかにしたところによると、輸出支障額は6億1900万ドル、輸入支障額は6億5000万ドルと推定される。12日から5日間の累積では、輸出支障額が23億1000万ドル、輸入支障額が24億2000万ドルと集計された。

　16日正午現在の運送拒否車両は、前日より151台少ない1万3292台と集計された。政府は陸軍港湾輸送団所属車両27台を緊急投入したほか、警察官2636人を全国の事業場や高速道路に配置し、運送妨害の防止に全力を上げている。

　警察庁によると、一部事業場では運送阻止、車両破壊、投石、運転者への暴行など違法な運送妨害行為が散発的に行われている。ただ、ここ数年間の貨物連帯ストで問題となっていた集団妨害行動は確認されていない。

　政府は午後7時に貨物連帯側と10回目の懇談会を行う予定だ。