公共機関長任期が事実上1年に短縮、契約経営制導入

【ソウル16日聯合】公共機関長の任期が現行の3年間から事実上、1年間に短縮される。青瓦台（大統領府）の中核関係者は16日、聯合ニュースの電話取材に対し、公共機関長に任期中毎年行うべき経営計画書を作成させ、その履行結果を人事と直接結びつける「契約経営制」を導入、今月から本格施行に入ったと明らかにした。
　公共機関運営法上の契約経営制は、公共機関の業務成果評価の直接的手段となる。従来は3年単位で経営目標だけを含み、成果が及ばない場合の解任など強制条項もなかった。今回強化された新たな契約経営制施行指針では、経営目標とは別途に1年単位で経営計画書を作成し、履行結果を毎年評価し、実績不足の場合は強制解任することもあると明文化している。公共機関長の任期は事実上、基本1年間で経営成果判断が下され、これに応じ留任の是非が決まる構造に改編されることになる。

　また、問題点として指摘されてきた公共機関の非効率・放漫経営にも手を入れ、公営企業を効率的に構造調整する担保システムも確保する。

　経営計画書の締結対象は、公営企業及び準政府機関101か所とその他公共機関204か所のうち、機関規模が大きく経営合理化と責任経営の必要性がある機関で、ことし新たに任命されたか留任が決定した機関長。その他公共機関には韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、中小企業銀行など金融公営企業のほとんどが含まれる。評価は主務官庁が企画財政部と協議し、機関別の経営計画書履行実績を4段階に区分して行う。公共機関に対する評価は該当主務官庁の長官・次官評価にも反映し、共同責任体系を構築する。