駐米韓国大使館は報道資料を通じ、「韓米の通商長官は月齢30か月以下の米牛肉輸入問題を協議するために追加交渉を行い、互いに満足できる解法を導き出すよう協調することにした」と明らかにした。また双方は、30か月以下の牛肉輸入に向けた実効的な方策を講じるための技術的な詳細事項を確認するには、時間が多少必要との点を認識したという。
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通商交渉本部関係者は「30か月以上の牛肉輸入を禁じるための民間の自主決議を実効的な方策で担保するには、専門的な協議が必要だ」と話す。世界貿易機関(WTO)協定との兼ね合いなどを総合的に検討しながら協議する時間が必要だとした。また、30か月以上の牛肉が輸入されないようにするという韓国政府の方針は確固としており、これを米国も理解していると述べた。
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