港湾・コンテナ基地が機能喪失へ、今週初めヤマ

【ソウル16日聯合】原油高に対応し燃料価格の引き下げや現実に合わせた運送費設定を要求する全国運送産業労組貨物連帯の全面ストライキが4日目に入った。釜山港など主要港湾はコンテナ貨物で埋めつくされ、近く飽和状態に達する見通しだ。
　国土海洋部が15日に明らかにしたところによると、午後6時現在の釜山港北港のコンテナ貨物積載率は通常の72．1%を大幅に上回る85．1%を記録し、ふ頭によっては積載率が一時100%を超えるなど事実上まひ状態に陥った。戡蛮港は貨物処理が不可能な状態となり、同日夜をヤマに物流機能を喪失すると懸念され、一部で輸出貨物の船積み取り消しも相次いでいる。釜山の主要コンテナふ頭では、船積み予定の貨物のうち20～30%が船積みできていない状態だ。政府は市内シャトルを運行して近くの保税蔵置所（ODCY）に貨物を搬出するなど、ふ頭の空間を確保することで荷役や船舶の入出航は続けている。しかし16日から輸出入量が増えれば、船舶の入出航すら難しくなる恐れがある。

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　全国の主要事業場と港湾では、同日午後6時現在1万3427台の貨物車両が運送拒否を続けていると集計された。釜山港と仁川港、平沢・唐津港では200台近い車両が運送拒否を解き業務に復帰したが、浦項港と馬山港では拒否車両が増えており、貨物運送への支障が続く。港湾・内陸コンテナ基地のコンテナ搬入出量は通常の6万7871TEU（20フィート標準コンテナ換算）の22%程度にあたる1万4969TEUまで落ち込んだ。

　一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は14日、貨物連帯の運送拒否について国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官ら関係閣僚の報告を受けた席で、「荷主らが交渉に積極的に乗り出すようにすべき」と述べた。また、政府は15日の政府・与党協議で、運送拒否事態が早期に終結するよう貨物運送市場の構造改編策を話し合い、鄭長官も平沢港を訪れ荷主・物流業界の協力を要請している。