追加補正予算で民生対策を追加推進、企画財政部長官

【ソウル16日聯合】企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は15日、「下半期には物価・庶民生活の安定に焦点を当て経済運用を行う」と述べ、原油高克服のための総合対策に用いて余った歳計剰余金で追加補正予算を編成し、さらなる民生対策に使う方針を示した。済州道でベルギー、フランスの財務相らと会合後、聯合ニュースの記者に対し明らかにしたもの。
　追加民生対策の内容については党との協議が必要だと前置いてから、今年と約束した事業や民生安定、省エネルギー関連分野に歳計剰余金を使うと説明している。昨年の歳計剰余金残高は総額4兆9000億ウォン（約5090億円）で、このうち3兆3000億ウォンが8日に発表された原油高総合対策関連として今年下半期に使われ、1兆6000億ウォン程度を追加補正予算の編成財源として用いることができる。

　姜長官は、今年の成長率見通しを含め下半期の経済運用方向を7月初めに示すとした。物価と庶民生活の安定に焦点を当てる方針だ。当初の成長率見通しは原油価格が90ドル前後の時に出されたが今は130ドルを上回っているとし、これほどまで進むとは予想できなかったと話している。

　また、政府が成長から物価に方向転換したのではないかという指摘が一部であると言及し、「成長の前提条件が物価安定で、成長を通じ生産能力が拡充してこそ持続的な物価安定が可能だ」として好循環関係構築の必要性を強調した。為替相場については、経済ファンダメンタルズを反映し下にも上にもオープンでなければならず、全体的には安定が重要との見解を示した。