一方、李総裁が人事問題に関し「首相は派閥や勢力を代表するよりは、全国民を調和させる次元の起用になるべきだ」と全面的な人事刷新を要求したのに対しては、国民の目の高さに合わせなければならないということに共感し国民の情緒を十分に考慮すると答えた。
李大統領は経済政策について、「高成長政策としては、現在大変な(経済)状況を解決できないため、状況変化に合わせた物価安定に最大限努力する」とし、成長よりも物価抑制優先の政策を展開する意向を明確にした。また、この10年で進んだ二極化をこれからは保守が解決すべきという点に共感し、財政が許せば直ちに国民の苦痛を和らげる方向で努力すると述べた。大企業は規制が解かれれば自ら進んでいけるため、中小企業の育成にもっと重点を置くとしている。
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