【ソウル15日聯合】対外純債権が今年も急速に減少しており、この状態が続けば純債務国に転落することは免れない見通しだ。韓国銀行が15日に発表した2008年3月末の国際投資ポジション(速報値)によると、3月末現在の対外純債権は149億5000万ドルで、前年末に比べ205億8000万ドル減少した。
 対外純債権がマイナスに転じると、純債務国となる。韓国の対外純債権は、通貨危機の1997年末にマイナス680億8000ドルに達したが、2000年にはプラスに好転し、2005年末には1207億ドルまで増加した。しかし、2006年末には1066億ドルまで落ち込み、昨年は第1四半期に110億ドル、第2四半期に168億ドル、第3四半期に172億ドル、第4四半期に274億ドルがそれぞれ減少した。こうした急減は、外国人投資家による国内投資が対外債務に分類される確定債権をメインにしているのに対し、国内在住韓国人による対外投資は対外債権から除外される持分資産(直接投資または株式)を中心に行われるため。

 対外債務は3月末現在4124億8000万ドルで、前年末に比べ303億ドル増えた。このうち短期債務が53%を占めている。このため、対外債務に短期外債が占める割合は昨年末の41.9%から42.8%に小幅に上昇した。

 部門別に見た対外債務増加額は、銀行が203億2000万ドル、通過当局が38億2000万ドル、一般政府が8002万ドル、その他(非銀行金融会社、公営企業、民間企業、個人)が53億4000万ドルと集計された。銀行の海外借入金は今年145億6000万ドル増加した。対外債権は4274億3000万ドルで、今年97億2000万ドル増加した。

 一方、国内在住韓国人による対外投資残高は3月末現在、5853億6000万ドルで、前年末に比べ22億8000万ドル減少した。外国人による国内投資残高も342億4000万ドル少なく、7858億6000万ドルとなった。こうした残高の減少は、国内外の株価下落で、国内投資家が保有する海外株と外国人が保有する国内株の評価額がいずれも下落したため。

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